個人情報保護法で定める個人情報取扱事業者に該当するものはどれか。
- ア1万人を超える預金者の情報を管理している銀行
- イ住民基本台帳を管理している地方公共団体
- ウ受験者の個人情報を管理している国立大学法人
- エ納税者の情報を管理している国税庁
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正解
ア 1万人を超える預金者の情報を管理している銀行
個人情報保護法上の「個人情報取扱事業者」は民間の事業者を対象とする概念であり、預金者情報を管理する銀行のように民間企業が個人情報データベースを事業に用いている場合が該当する。一方、地方公共団体、国立大学法人、国税庁（国の機関）はそれぞれ行政機関個人情報保護法や独立行政法人等個人情報保護法など別の法律の適用対象であり、個人情報保護法上の個人情報取扱事業者には含まれない。したがって、民間の銀行を挙げた選択肢が正解となる。公的機関と民間事業者とで適用される法律が異なる点を押さえておくことが重要である。