全国に複数の支社をもつ大企業のA社は，大規模災害によって本社建物の全壊を想定したBCPを立案した。BCPの目的に照らし，A社のBCPとして，最も適切なものはどれか。
- ア被災後に発生する火事による被害を防ぐために，カーテンなどの燃えやすいものを防炎品に取り替え，定期的な防火設備の点検を計画する。
- イ被災時に本社からの指示に対して迅速に対応するために，全支社の業務を停止して，本社から指示があるまで全社員を待機させる手順を整備する。
- ウ被災時にも事業を継続するために，本社機能を代替する支社を規定し，限られた状況で対応すべき重要な業務に絞り，その業務の実施手順を整備する。
- エ毎年の予算に本社建物への保険料を組み込み，被災前の本社建物と同規模の建物への移転に備える。
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正解
ウ 被災時にも事業を継続するために，本社機能を代替する支社を規定し，限られた状況で対応すべき重要な業務に絞り，その業務の実施手順を整備する。
BCP(事業継続計画)の目的は、災害などが発生した場合でも重要な事業を中断させない、あるいは早期に復旧させることにある。正解は、本社機能を代替する支社を定め、限られた状況下で優先すべき重要業務に絞り込んでその実施手順を整備するという内容であり、まさに事業継続を実現するための具体策であるため適切である。防炎対策(選択肢1)は防火・減災のための対策であり事業継続の仕組みそのものではなく、全社員を待機させ業務を停止する対応(選択肢2)は事業継続とは正反対の内容である。建物再建のための保険料の積立て(選択肢4)も被災前の状態への復旧に備える事前対策にすぎず、被災時に事業を継続する仕組みではないため誤りである。