自社の給与マスタの更新権限をもつ社員が，自身の給与を増額するよう給与マスタの内容を改ざんした。その事実が，給与支給前に発覚した。データの改ざんを行ったこの社員を処罰する法律として，適切なものはどれか。
- ア刑法
- イ個人情報保護法
- ウ電気通信事業法
- エ不正アクセス禁止法
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正解
ア 刑法
正解は刑法（選択肢①）。この社員は正規の更新権限を持つ者であり、他人のID・パスワードを不正に利用したりセキュリティホールを突いて侵入したりしたわけではないため、不正アクセス禁止法の適用対象にはならない。一方、権限を悪用して自己の給与額を不正に書き換える行為は、電子計算機使用詐欺罪など刑法上の犯罪に該当し得る。個人情報保護法は個人情報の取扱いに関する事業者の義務を定めるもの、電気通信事業法は通信事業者の業務に関する法律であり、いずれもこの改ざん行為を直接処罰するものではない。