国民生活の安心や安全を損なうような企業の法令違反行為の事実を，労働者が公益通報者保護法で定められた通報先に通報した場合，その労働者は同法によって解雇などの不利益を受けないよう保護される。次の労働者の行為のうち，労働者が公益通報者保護法の保護を受けられる事例はどれか。
- ア企業秘密漏えい禁止の就業規則に反するが，勤務先の通報対象事実を，法に基づいて定められた通報先に実名で通報した。
- イ勤務先の業務とは無関係な，勤務先の同僚の私生活における法令違反の事実を，法に基づいて定められた通報先に実名で通報した。
- ウ勤務先の不適切な行為が通報対象事実に該当するかを確認するため，弁護士に相談した。
- エ不特定多数が閲覧できるWebサイトに，勤務先の法令違反の事実を投稿した。
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正解
ア 企業秘密漏えい禁止の就業規則に反するが，勤務先の通報対象事実を，法に基づいて定められた通報先に実名で通報した。
正解はアの「企業秘密漏えい禁止の就業規則に反するが，勤務先の通報対象事実を，法に基づいて定められた通報先に実名で通報した。」である。公益通報者保護法は、労働者が不正の目的でなく、真に労働者の勤務先における法令違反行為（通報対象事実）を、法定の通報先（行政機関等）に適切な方法で通報した場合に保護の対象とする。就業規則違反であっても法定の要件を満たす通報は保護される。イは勤務先の業務とは無関係な私生活上の問題であり対象外、ウは単なる相談で通報行為ではなく、エは不特定多数への公表という法定外の通報先であり保護の対象外である。