個人情報取扱事業者が個人情報を第三者に渡した事例のうち，個人情報保護法において，本人の同意が必要なものはどれか。
- ア警察から捜査令状に基づく情報提供を求められたので，従業員の個人情報を渡した。
- イ児童虐待のおそれのある家庭の情報を，児童相談所，警察，学校などで共有した。
- ウフランチャイズ組織の本部から要請を受けたので，加盟店側が収集した顧客の個人情報を渡した。
- エ暴力団などの反社会的勢力情報や業務妨害行為を行う悪質者の情報を企業間で共有した。
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正解
ウ フランチャイズ組織の本部から要請を受けたので，加盟店側が収集した顧客の個人情報を渡した。
正解はウの「フランチャイズ組織の本部から要請を受けたので，加盟店側が収集した顧客の個人情報を渡した。」である。加盟店から本部への個人情報の提供は、法令に基づく場合や本人・公衆の利益のための特例（警察の捜査協力、児童虐待対応の情報共有、反社会的勢力情報の共同利用など）に該当せず、通常の第三者提供に当たるため原則として本人の同意が必要である。ア・イ・エはいずれも個人情報保護法上、本人同意なしに提供できる例外規定（法令に基づく場合や公益上の必要性が高い場合の共同利用など）に該当する。